2020年5月臨時会 議案質疑

本臨時会に提出されている議案及び専決処分の承認について、市民派改革ネットを代表して質疑を行います。 　まず、議案第65号令和２年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、感染症予防事業費9,360万5,000円についてです。 　日本医師会は、３月18日、新型コロナウイルス感染症が疑われると医師が判断したにもかかわらず、各地の保健所などが運営する帰国者・接触者相談センターが検査を断る不適切事例が、全国で290件に上ったと発表しました。中には、ＣＴで肺炎を確認しているのに、呼吸管理が不要なため、経過観察とされた事例もあり、日本医師会は今後の体制拡充の必要性を強調しました。 　それから１か月以上経過した４月23日、同じく日本医師会は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者において、ＰＣＲ検査を適切に実施することにより、早期診断と拡大防止を行うことが重要であるが、現在のところ、ＰＣＲ検査は診療ニーズに対して十分に利用できる状況にないと発表しました。その理由として、アンケートを行ったところ、検査の保険適用、試薬・装置、検査の精度確保、検査要員確保の四つの理由が上がってきているとしました。 　他方で、新型コロナウイルス感染症においては、十分なＰＣＲ検査を実施している国の１日当たりの死亡者数が少ないことが、千葉大学大学院薬学研究院及び医学研究院の研究グループによって明らかになっており、ＰＣＲ検査の重要性は、今や広く知られるところです。 　そこで３点お伺いします。 　１、今回の補正予算で何件のＰＣＲ検査数を想定しているのか。 　２、本市において、これまで保健所に相談があったが、ＰＣＲ検査に至らなかった症例数、また、その主な理由。 　３、今後、ＰＣＲ検査数を増やしていくための方策。 　以上についてお答えください。 　次に、議案第70号専決処分の承認について（特別定額給付金給付事業費434億4,946万1,000円）お伺いします。 　今回の特別定額給付金は、申請書の送付先も受け取りも世帯主であり、申請した口座に１世帯分がまとめて振り込まれる仕組みです。 　しかし、住民票の住所とは別の場所に住んでいる人や福祉施設に入所する高齢者、申請自体が困難な人、児童養護施設の子供やＤＶ被害者、慎重に対応する必要がある人など、様々なケースが想定されます。また、外国籍やホームレスの方も対象になりましたが、全ての人に誰ひとり取り残すことなく給付するために、どのような方策を行っていくのか、お答えください。 　また、ＤＶ被害者については、４月24日から30日までに申出が必要で、もし期間中に申出ができなくても、その後も柔軟に対応することとなっていますが、ＤＶ被害者の方が申し出るよりも先に世帯主が申請をした場合の取り扱いについてお答えください。 　次に、オンライン申請についてお伺いします。 　特別定額給付金は、マイナンバーカードを持っている方であればオンライン申請が可能となっています。政府は、郵送よりオンラインでの申請を推奨していますが、多くの自治体からは郵送申請より、かえって手間がかかり、本末転倒だとの声も上がっています。 　マイナポータルを通じて電子申請がされたとしても、自治体側では独立した電子データを受け取ることになり、このデータでそのまま特別定額給付金が銀行振込されるわけではありません。ここから、人の手で１件ずつ処理されていくことになります。世帯主のマイナンバーカードで確定するデータは、世帯主の氏名・生年月日・住所だけだからです。世帯員については、様式には続柄と生年月日を打ち込む欄が設けられているものの、氏名しか打ち込んでいない状態で電子申請が完結してしまうので、それが正しいかどうかを人の目で突合しなければなりません。 　また、振込先の口座を確認するために預金通帳かキャッシュカードの画像データを添付することになっていますが、申請データと突合するために、画面表示や打ち出しをするだけで大変な時間的ロスが生じています。迅速な作業が必要であるためのオンライン申請でありながら、最終的には人による確認が必要で、そのしわ寄せは各自治体職員にのしかかっています。 　そこで、本市における特別定額給付金オンライン申請の確認のための職員体制の現状についてお答えください。 　また、５月８日付西日本新聞によると、福岡市の場合、マイナンバーカードをつくっていない人は、新規発行の申請から交付までは通常１か月ほどだが、市には現在、例年の約３倍の申込みが来ており、さらに長くかかる見通し。担当者は、郵送を待つほうが確実で早い、急ぎでなければ書類が届くのを待ってほしいと求めたとあります。さらに、オンライン申請についての相談や問合せのため、市役所、区役所に大勢の人が訪問し、密の状態になっているともあります。職員の感染予防の観点からも密の状態になることが危惧されますが、オンライン申請開始後の本市のマイナンバーカード交付・更新会場における現状についてお答えください。 　また、最後に、本市のオンライン申請の申請件数をお示しください。 　以上で質疑を終わります。

【大西市長】

37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　まず、議案第65号令和２年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、感染症予防事業費9,360万5,000円のうち、今後、ＰＣＲ検査数を増やしていくための方策についてであります。 　本市におきましては、先月の市立保育所における集団感染以降、高まりを見せております検査ニーズに対応いたしますとともに、既に開設しております帰国者・接触者外来の医療従事者の負担軽減を図るために、高松市医師会と協力をして、本日から高松市ＰＣＲ検査センターを開設することとしております。 　当該センターでは、かかりつけ医などの一般医療機関への受診により、感染が疑われ、ＰＣＲ検査が必要と判断された方や感染者の濃厚接触者に対し、いわゆるドライブスルー方式により、検体を採取することとしており、検査数を増加させる体制が一定程度整ったものと存じております。 　次に、議案第70号専決処分の承認についてのうち、特別定額給付金を誰ひとり取り残すことなく給付するために、どのような方策を行っていくのかについてであります。 　本市では、特別定額給付金について、市民の皆様にお知らせするため、ホームページをはじめ、広報高松等の各種広報媒体を通じて、その周知に努めているところでございます。 　また、市の福祉部門などの関係各課の連携の下、配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している方、施設に入所されている高齢者や児童等も、給付金の給付を受けることができるように適切に対応しているところでございます。 　さらには、障害者等の関係団体や民間事業所にも給付金の申請に関しての協力を依頼し、ケアマネジャーや相談支援専門員等において、高齢者や障害者に対し、申請書の記入方法などについて助言していただくこととしております。 　今後におきましても、全ての市民の方が給付金を迅速かつ的確に受給することができるよう、周知・広報に努めてまいりたいと存じます。 　なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 【市民政策局長】

　37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　議案第70号のうち、オンライン申請開始後のマイナンバーカード交付・更新会場における現状でございますが、特別定額給付金のオンライン申請に当たり、電子証明書の新規発行のほか、暗証番号を忘れた方からの再設定、ロック解除等に関する問合せが、現在、急増しているところでございます。窓口における１日当たりの受付件数は、先月は100件程度でございましたが、オンライン申請を開始した今月は約３倍に増加しており、２時間以上の待ち時間が発生することもございまして、大変混雑している状況となっております。 　このようなことから、専用端末の増設や応援職員の配置により、迅速な対応に努めるとともに、市民に対し、ホームページなどで混雑状況を周知し、郵送による申請手続も御案内しているところでございます。 　また、窓を開放するとともに、待合スペースを拡大し、間隔を空けて椅子を配置するなど、いわゆる３密状態を回避し、新型コロナウイルスの感染防止にも努めているところでございます。 【総務局長】

　議案第70号のうち、ＤＶ被害者の方が申し出るより先に世帯主が申請した場合の取り扱いについてでございますが、ＤＶ等の被害者につきましては、事前の申出に基づき、居所で給付金を受給し、住民登録地の世帯主に対して二重給付することがないよう、事務処理を適切に進めているところでございます。 　ＤＶ被害の申出が遅れたことにより、世帯主に申出者の給付金が支給された場合につきましては、国が示した特別定額給付金給付事業実施要領に基づき、申出者に対して給付金を支給するとともに、世帯主に対しては、申出者の給付金について返還を求めることとなっております。 　次に、オンライン申請の確認のための職員体制の現状についてでございますが、本市では、市民の皆様に新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に特別定額給付金を給付するため、５月１日付で支給チームを設置し、局長級職員をはじめ、10名の職員体制で休日返上で取り組んでいるところでございます。 　また、この特別定額給付金給付事業につきましては、本市の全市民が対象であり、膨大な事務処理が必要でありますことから、オンライン申請を含む事業の一部を外部へ委託し、事業を進めることとしております。 　次に、オンライン申請の申請数についてでございますが、５月１日から先行して開始しましたオンラインによる申請数につきましては、５月13日現在、6,430件となっております。 【健康福祉局長】 　37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　議案第65号中、感染症予防事業費9,360万5,000円のうち、何件のＰＣＲ検査数を想定しているのかについてでございますが、これまでの１日当たりのＰＣＲ検査数や現在の感染状況等を踏まえ、１日当たりの検査数を25件程度と見込み、本年９月末までの検査数を合計で3,950件と想定しております。 　次に、これまで保健所に相談があったが、ＰＣＲ検査に至らなかった症例数についてでございますが、今月12日時点で、保健所に設置しております帰国者・接触者相談センターに受診・相談をされた方のうち、ＰＣＲ検査に至っていない症例数は延べ2,239件でございます。 　また、ＰＣＲ検査に至らなかった主な理由でございますが、保健所が行う行政検査につきましては、制度上、発熱や呼吸器症状の有無、本人や家族を含めた行動歴などを医師が総合的に判断をし、新型コロナウイルス感染症を疑う場合に限り、ＰＣＲ検査を実施しているところでございまして、これらの要件を満たさない症例については検査に至っていないことから、相談件数と検査数の差異が生じているものでございます。